どういう仕組みが、企業の脱炭素を促せるのだろう。
新市場創設、脱炭素の加速促せるか
東京証券取引所は、CO2排出量の取引市場を国内で創設した。国が認定したクレジットを市場で売買できるようになる。
「読売新聞 社説 CO2排出量 取引市場創設で削減どこまで(22.10.23掲載)」より要約
政府は、温室効果ガスの排出量を50年までに「実質ゼロ」とする目標を掲げている。
達成には、企業の努力を促す仕組み作りや企業に目標設定を求めるなど、市場と制度のあり方についてもっと議論が必要である。(152文字)
946文字を150字要約。
タイトルは「新市場創設、脱炭素の加速促せるか」とした。
要約のまとめ
主張は「脱炭素に向けて市場でのCO2排出量取引が、制度も含め、有効かどうかの議論がもっと必要」。
欧州に比べて日本では、企業への目標の強制設定がなく、市場へも自由参加。
そのような制度の中で、脱炭素に向けて政府の掲げる目標を達成することができるのか?
現状と目標を合わせたうえで、このような主張になったと判断した。
要約までの記事分析
要約する際におこなった記事の分析です。
キーワード
市場、CO2排出量
テーマ(何ついて述べられているか)
CO2の排出量取引市場について
主張(何を言いたいのか)
CO2排出量削減において、市場でのCO2排出量取引が有効な手段なのか含め、制度のあり方について議論を深める必要がある。
主張の根拠や理由(要約に入れなくてもいい)
- 政府が温室効果ガスの排出量を、50年までに「実質ゼロ」と目標を掲げている
- 世界的な脱炭素に足並みをそろえる
記事を読んだ感想
「メリット」がないと進んで何かしようとは思わないのは、人の性(さが)だろう。
何かすることに対して、
- 自分でメリットを見つける
- 誰かがメリットを与える
ことが考えられる。
今回のCO2排出量取引については、後者で「政府が企業にメリットを与える」ことになる。
南米のどこかの国で、
空き缶のポイ捨てを少なくするために、ゴミ箱に有名サッカー選手の名前を貼って、人気投票箱のようにしたらポイ捨てが減った。
という話がある(うろ覚えですが)。
これも発案者がメリットを与え、空き缶を持った人が「好きな選手に投票できるメリットがある」と思ったから、ゴミ箱に空き缶を入れる行動につながったのだろう。
つまり、「行動には何かしらのメリットが必要」というごくありふれた結論に行きつく。
そう考えればCO2排出量削減に関しても、企業側に
「排出量削減のメリット(利益がある・正直者がバカを見ない)がなければ、CO2削減は進まない」
という結論に至るのである。
「政府は企業にどのようなメリットを与えられるのか」を議論する必要がある。
読解力を磨く
読解力がつくと学びが深まる。大人に必要な読解力を身に付けるための具体的な方法が書かれた一冊。
「文章のどこに注目すれば良いのか」や「要点をどう読み解くのか」など、手取り足取り教わっている感覚で「読み方」を学べる。
コメント