「CO2排出量取引市場の創設」に関する記事を要約して、読解力を鍛える

どういう仕組みが、企業の脱炭素を促せるのだろう。

新市場創設、脱炭素の加速促せるか

東京証券取引所は、ＣＯ２排出量の取引市場を国内で創設した。国が認定したクレジットを市場で売買できるようになる。
政府は、温室効果ガスの排出量を５０年までに「実質ゼロ」とする目標を掲げている。
達成には、企業の努力を促す仕組み作りや企業に目標設定を求めるなど、市場と制度のあり方についてもっと議論が必要である。（152文字）

「読売新聞 社説 ＣＯ２排出量　取引市場創設で削減どこまで（22.10.23掲載）」より要約

946文字を150字要約。
タイトルは「新市場創設、脱炭素の加速促せるか」とした。

要約のまとめ

主張は「脱炭素に向けて市場でのCO2排出量取引が、制度も含め、有効かどうかの議論がもっと必要」。

欧州に比べて日本では、企業への目標の強制設定がなく、市場へも自由参加。
そのような制度の中で、脱炭素に向けて政府の掲げる目標を達成することができるのか？

現状と目標を合わせたうえで、このような主張になったと判断した。

要約までの記事分析

要約する際におこなった記事の分析です。

キーワード

市場、CO2排出量

テーマ（何ついて述べられているか）

CO2の排出量取引市場について

主張（何を言いたいのか）

CO2排出量削減において、市場でのCO2排出量取引が有効な手段なのか含め、制度のあり方について議論を深める必要がある。

主張の根拠や理由（要約に入れなくてもいい）

• 政府が温室効果ガスの排出量を、５０年までに「実質ゼロ」と目標を掲げている
• 世界的な脱炭素に足並みをそろえる

記事を読んだ感想

「メリット」がないと進んで何かしようとは思わないのは、人の性（さが）だろう。
何かすることに対して、

• 自分でメリットを見つける
• 誰かがメリットを与える

ことが考えられる。
今回のCO2排出量取引については、後者で「政府が企業にメリットを与える」ことになる。

南米のどこかの国で、

空き缶のポイ捨てを少なくするために、ゴミ箱に有名サッカー選手の名前を貼って、人気投票箱のようにしたらポイ捨てが減った。

という話がある（うろ覚えですが）。

これも発案者がメリットを与え、空き缶を持った人が「好きな選手に投票できるメリットがある」と思ったから、ゴミ箱に空き缶を入れる行動につながったのだろう。

つまり、「行動には何かしらのメリットが必要」というごくありふれた結論に行きつく。

そう考えればCO2排出量削減に関しても、企業側に

「排出量削減のメリット（利益がある・正直者がバカを見ない）がなければ、CO2削減は進まない」

という結論に至るのである。

「政府は企業にどのようなメリットを与えられるのか」を議論する必要がある。

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