「超高齢化社会に向けた増税」の記事を読んで、読解力を鍛える

無駄遣いも見直しが必要。

超高齢化社会 増税は避けられない

政府は16日、全世代型社会保障構築会議で「超高齢化社会」に備えた制度改革の基本方針をまとめた。子育て・若者世代の支援充実のため高齢者の負担増、将来の増税を示唆。政府は消費増税含め、増税の議論を始めるべきだ。（103文字）

「日刊工業新聞 社説／全世代型社会保障　小手先ではなく抜本的な改革を（22.12.20掲載）」より要約

792文字を100字要約。
タイトルは「超高齢化社会 増税は避けられない」とした。

要約のまとめ

主張は語氣強く「べき」とある「政府は増税の議論を始めるべきだ」と判断。

全体は「増税」の話で「高齢者の負担を増やす、恒久的な財源、国民の納得を得る財源、消費税が候補、子育て・若者世代のための増税」が類義語としてあり、これらを要約としてまとめた。

要約までの記事分析

要約する際におこなった記事の分析です。

キーワード

全世代型社会保障、増税、子育て・若者世代、高齢者

テーマ（何ついて述べられているか）

全世代型社会保障のための増税について

主張（何を言いたいのか）

政府は、消費増税含め増税の議論を始めるべきだ。

主張の根拠や理由（要約に入れなくてもいい）

• 子育て施策などの充実に向けて恒久的な財源が必要
• 少子化・高齢化が続く中で、医療費や介護など社会保障の負担がある

記事を読んだ感想

「財源はどうするんですか？」
「増税すればいい」

実に簡単なことである。
それなりの理由をつければ、どんなところからでも徴税できるだろう。

名称には「響きの良い名称」がつけられ、徴税に対する不満を軽減しており「いい事している」と思わせてくれるかもしれない。

消費税もその部類かもしれない。
消費税は取引税の色が濃く、「消費税」とする方が消費者に分かりやすい名称になる。

また、「消費税を社会保障に全部使う！」とポスターに記載した政党もあった。
しかし、それを実現するなら、消費税のカテゴリーを「普通税から目的税」に変えないと単なる口約束なのである。
それを行わないということは、全額使う氣はないのだろうと判断できる。

今後どんな徴税名を目にすることになるのだろうか。
その名称はどんな狙いでつけられるのだろうか。
氣にしたいと思う。

---