今回の要約トレーニングは日刊工業新聞の「社説／円安・物価高の逆風 中小の価格転嫁、環境整備急げ（22.6.15掲載）」に関する記事より。
中小企業の価格転嫁に対策を
円安・物価高が中小企業を追い詰める。仕入れコスト上昇分の4割しか価格転嫁できず、企業倒産も5月に増加に転じた。政府には取引適正化に向けた対策実施を早急に求む。中小企業はこれを取引適正化を定着させる好機としたい。（105文字）
「日刊工業新聞 社説／円安・物価高の逆風 中小の価格転嫁、環境整備急げ（22.6.15掲載）」より要約
タイトルは「中小企業の価格転嫁に対策を」とした。
元記事は最初の段落が、後の段落一つ一つを要約したかのような文章になっている。
そんな文章を見ると「要約トレーニングにあまりならないかもしれない」と、たびたび感じてしまう。
要約までの思考回路
要約までに行った記事の分析です。
文章の流れ
- 主張・結論（政権に取引適正化に向けた対策を求む）
- 理由（仕入れコスト上昇分を十分に価格転嫁できていない）
- 具体例（倒産件数増加、政権の動き）
- 主張・結論（取引適正化を定着させる好機としたい）
文章構成はPREP法かな。
キーワード
中小企業、取引適正化、価格転嫁
５Ｗ１Ｈ（文章全体の把握）
【いつ】2022年5月現在
【どこで】日本全国
【誰が】中小企業
【何を】価格転嫁
【どうした】仕入れコスト上昇分の4割しか価格転嫁できていない
【なぜ】発注元企業の優先的位置の乱用や買いたたきの可能性もある
テーマ（何ついて述べられているか）
中小企業が十分に価格転嫁できていないこと
主張（何を言いたいのか）
政権には早急に対策を打ってもらい、それを取引適正化を定着させる好機としたい。
主張の根拠・理由
- 政権が取引適正化に向けガイドラインを作成する
- 「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業による実行状況も調査する
- 取引実態を調査する「下請けＧメン」を２２年度に倍増した
記事を読んだ感想
最初、主張は「政府への要望」と思ったが、どうやらそうじゃなさそうだと要約していくうちに感じた。
一番の主張は「取引適正化を定着化させたい」じゃないかと。
記事内で「仕入れコスト上昇分を十分に価格転嫁できていないのが問題」と言っている。
実際これをどうにかしたい。
消費者のためにそうそう値上げが出来ない理由もあるだろうし、発注元の優越的地位の乱用や買いたたきなどの要因も推測できる。
だから、政権には取引適正化に向けた対策を早急に実施して欲しい。
政府の対策を「取引適正化を定着させる好機として、中小企業の事業環境の改善を図りたい」というのが本音であり主張ではないだろうか。
読解力を磨く
読解力がつくと学びが深まる。大人に必要な読解力を身に付けるための具体的な方法が書かれた一冊。
「文章のどこに注目すれば良いのか」や「要点をどう読み解くのか」など、手取り足取り教わっている感覚で「読み方」を学べる。
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